2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
あわせて、コロナ禍における生活や消費スタイルの変化、また、多様性に対応した米の消費拡大策を強化していただく必要があります。また、主食用米から飼料用米等の非主食用米への転換を支える戦略的作物助成並びに産地交付金の拡充が必要であります。
あわせて、コロナ禍における生活や消費スタイルの変化、また、多様性に対応した米の消費拡大策を強化していただく必要があります。また、主食用米から飼料用米等の非主食用米への転換を支える戦略的作物助成並びに産地交付金の拡充が必要であります。
これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策です。 私たちは、介護、保育従事者の処遇改善、また、中小企業における正社員雇用の際の社会保険料軽減などを提案してまいりました。 まずは可処分所得をふやし、消費を回復させる家計第一の経済政策を優先させませんか。総理の見解を伺います。
これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策であります。 こうした観点からも、安倍政権の社会保障政策は時代に逆行しています。 非正規労働者への厚生年金の適用拡大について、政府は必要性こそ認めているものの、その規模感がはっきりしません。このままでは対象企業の若干の拡大にとどまるのではないかと危惧しています。
こうしたことを踏まえれば、やはり、ふるさと納税の趣旨として、景気対策や消費拡大策を位置づけるのはなじまないと考えているところでございます。
だから、やはり趣旨を、今回、もしこういう制度でもう一回再出発するということであれば、地域活性、私はそれを景気対策と言っています、消費拡大策と言っています、景気拡大策と言っています、それは私の表現です。大臣は地域活性化とおっしゃいました。そういう趣旨を大臣も認めていらっしゃるのであれば、ちゃんとそれを正式に認めてくださいよ。その健全の中身に入れてほしいんですよ。どうですか、大臣。
こんなすばらしい消費拡大策はありません。 今、総務省、経産省、内閣官房で、プレミアム商品券とか、ポイント還元とか、いろいろ何かわけのわからない、できの悪い制度を官僚がいじくり回してつくっていますけれども、あれはいずれもだめです。これがいいんですよ。このふるさと納税こそ消費喚起策なんですよ。
だから私は、今の総務省の制度であれ、足立あるいは維新の会が提案している消費拡大策であれ、しっかりとその返礼品の選定プロセスだけは透明化していく必要があると思う。 例えば、ある一定の要件を満たしている返礼品であれば、うちをカタログに載せてくれと言えば、例えば応招義務を課する。応招義務、お医者さんが、患者さんがそこにいたら、それを診察しないといけない義務と同じです。
いろいろな消費拡大策としての目標というものは持ってございません。ただ、三十七年度の予測という意味では持ってございまして、例えば、二十七年度で飲用向けが三百九十五万トンでございますが、これが、平成三十七年度は、十年後に三百五十八万トンぐらいになるのではないかと思ってございます。
そういった中で、やはり国内において需要喚起、消費拡大策というものをとっていかなければ、この食料・農業・農村基本計画、少なくとも農家の所得というところでは、ただでさえ価格が低下するか、あるいは、普通に人口のことを考えれば需要量も減っていくという中で、消費拡大、需要喚起策というものを打っていって何とか横ばいにできるんじゃないかというぐらいではないかと思うんですが、そういった国内の消費拡大、需要喚起策というものについてどのように
まず、福間君からは、人づくり教育の重要性、教育のあるべき姿などの意見が、 次に、佐藤君からは、幼稚園を取り巻く教育の現状、そして幼稚園教育の重要性などの意見が、 次に、堀井君からは、米の消費拡大策、障害者支援の充実などの意見が、 最後に、五十嵐君からは、土地改良事業の重要性、土地改良事業予算の充実 などの意見が述べられました。
○伊東委員 需要の増大策、消費拡大策につきましては、先ほど坂本委員からもお話がございましたので、ぜひこれは強力に進めていただきたいというふうに私からもお願いを申し上げるものであります。 さて、酪農家の今の実態でありますが、これはもう後継者対策、あるいは嫁探し、高齢化や医療、福祉、なかなか酪農地帯には病院がない、あるいは介護施設、福祉施設がないということもあります。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
次いで、各委員から陳述者に対し、定額給付金の実施による地域活性化の必要性、青森県における道路整備の必要性、国の直轄事業の地元負担についての青森県の姿勢、三位一体改革に対する評価、青森までの新幹線開通の影響、県における雇用創出への取り組みと政府の雇用対策に対する評価、米の生産調整への支援策と米の消費拡大策の必要性などについて質疑が行われました。
というのも、それは結果的には消費拡大につながるということも踏まえまして、子育て支援であるとか、あるいはまた家計支援、あるいはまた住宅ローン減税等の支援によって結果的には消費にもつながっていくわけでありますから、お金を持っているのがお年寄りだから何とかそこを活用して内需拡大というのもわからないではありませんけれども、でも、それ以外のところでも内需拡大をやるということがやはりバランスのとれた景気拡大、消費拡大策
今までも消費拡大策はやってきましたが、今年違うのは、大事なことは人の気持ちをつかまえることだと、どうしたらお米を食べてもらえるか、どうしたらお米を食べたくなるか、それを今回は徹底的に追求をさせていただきました。
これから一生懸命この消費拡大策を講じてもやっぱりそれぐらいしかないんだなと、そういうふうに思わざるを得なくて、その点について今伺ったつもりでございます。 続けます。国産材のその利用状況を見ますと、平成十七年度は用材の自給率、これが二〇％に上がったんですよね。一九％切っていたのが一％ぐらい上がって二〇％になったと。非常に喜ばしいことだというふうに思っております。
消費拡大策も、私もこの問題に随分取り組んでやってまいりましたけれども、やはり何か消費のばらつきがあるということをいつも悩んでいるわけであります。生産者の皆さんは少しでも多くいい牛乳をたくさんつくりたい、当然のことだろうと思います。しかし、現状は、今御指摘のように余っている、特に生乳が余っているという状況でございますし、生乳ですから、本当に数日しか賞味期限がない。
そういう意味では、国民が求めております雇用創出・安定策、そして安心と信頼の社会保障制度改革、公平と公正な税制改革、住宅投資促進などの消費拡大策が盛り込まれていない、このように認識をしているところであります。
○中村敦夫君 米の消費拡大策として広告ということに力を入れているということがあって、広告予算全体で四十六億円、そのうちテレビ番組に十数億円の予算を投じているということですね。 どんなテレビ番組かということで、食糧庁で作っているものを届けていただきました。視聴率のいいのを選んで二本だけ見てくださいということで、見ました。
率直に申し上げまして、政府のできることというのは、緊急に必要な資金を設けましてできる限りの利子補給を行うということと、やはり牛肉需要の回復を図るための消費拡大策を講じまして消費の回復を図るということを中心に今後とも検討をせざるを得ないのではないかというふうに思っております。